宅建不動産鑑定評価基準の過去問・解説 | 税・その他

税・その他不動産鑑定評価基準難易度：応用2022年

不動産鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

ア原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める手法

イ取引事例比較法では、投機的取引や特殊事情のある事例は採用できない

ウ収益還元法は、自用の不動産に適用できない✓ 正解

エ鑑定評価は3手法のうち適用可能な手法で評価し、最終的な鑑定評価額を決定する

解説

不動産の値段を収益から計算する「収益還元法」は、自分で使う不動産にも適用できます。なぜなら、もし貸し出したらいくら儲かるかを考えて、その収益を元に値段を計算できるからです。ただし、お寺や文化財のように、そもそも儲けを考えないものには向きません。

✕ ア原価法は再調達原価を求め減価修正して積算価格を求めるので正しい

✕ イ投機的取引や特殊事情のある事例は採用できないので正しい

○ ウ収益還元法は自用不動産にも適用可能なので誤り

✕ エ適用可能な手法で評価し最終評価額を決定するので正しい

⚠ 引っかけポイント

収益還元法は自用不動産にも適用可能。「自用は不可」は誤り

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不動産の鑑定評価の3方式は、（　）・（　）・（　）である。

不動産鑑定評価の価格の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろう純収益を還元して価格を求める方法であり、自用の不動産には適用できない。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。