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税・その他不動産鑑定評価基準難易度:応用2021年

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア取引事例比較法は土地の評価のみに適用される手法である
イ原価法は主として建物等の再調達原価を求め、減価修正して価格を求める手法である✓ 正解
ウ鑑定評価は原則として1つの手法のみで行わなければならない
エ不動産の鑑定評価は不動産鑑定士以外の者でも有償で行うことができる

解説

「原価法」では、もう一度同じものを作るといくらかかるかを計算し、古くなった分を引いて(減価修正)、最終的な価格を出します。「取引事例比較法」は土地と建物の両方に使えます。不動産の鑑定評価では、原則として複数の方法を使って最終的な価格を決め、お金をもらって鑑定評価ができるのは不動産鑑定士だけです。

✕ ア取引事例比較法は土地のみでなく建物にも適用可なので誤り
○ イ原価法は再調達原価を求め減価修正して価格を算出するので正しい
✕ ウ鑑定評価は複数手法を活用が原則なので誤り
✕ エ有償の鑑定評価は不動産鑑定士のみが行えるので誤り

⚠ 引っかけポイント

原価法の仕組みと、複数手法の原則を正確に理解する

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