宅建不動産鑑定評価基準の過去問・解説 | 税・その他

税・その他不動産鑑定評価基準難易度：応用2019年

不動産鑑定評価について、次のうち「誤っているもの」はどれか。

ア取引事例比較法では、投機的取引等の正常でない事例は採用できない

イ収益還元法にはDCF法（割引キャッシュフロー法）も含まれる

ウ不動産の鑑定評価は必ず3手法全てを適用しなければならない✓ 正解

エ鑑定評価書には鑑定評価額のほか、対象不動産の確定・価格時点等を記載する

解説

不動産の鑑定評価では、先ほどの3つの方法を全て必ず使う必要はありません。評価する不動産の種類や、使える資料の信頼性によっては、使える方法が限られることがあるので、そのときに使える方法で評価します。

✕ ア投機的取引等の正常でない事例は採用不可なので正しい

✕ イ収益還元法にはDCF法も含まれるので正しい

○ ウ3手法すべての適用は義務ではないので誤り

✕ エ鑑定評価書には評価額・確定・価格時点等を記載するので正しい

⚠ 引っかけポイント

「必ず全手法適用」は誤り。適用不能な手法はスキップできる

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