宅建不動産鑑定評価基準の過去問・解説 | 税・その他

税・その他不動産鑑定評価基準難易度：応用2021年

収益還元法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア収益還元法は商業用・事業用不動産には適用できない

イ直接還元法は、単年度の純収益を還元利回りで割り戻して価格を求める方法✓ 正解

ウDCF法（割引キャッシュフロー法）は将来の純収益と復帰価格を割り戻さずに合計する

エ収益還元法で求められる価格は「積算価格」という

解説

「直接還元法」は、1年間の儲けを利回りで割って、不動産の値段（収益価格）を出す方法です。「DCF法」は、将来の儲けと、最後に売ったときの値段を、今の価値に計算し直して合計し、不動産の値段（収益価格）を出す方法です。どちらも不動産がどれだけ儲けを生むかで値段を決めます。

✕ ア収益還元法は商業用・事業用にも適用できるので誤り

○ イ単年度純収益を還元利回りで割り戻す直接還元法の説明なので正しい

✕ ウDCF法は将来収益と復帰価格を現在価値に割り戻して合計するので誤り

✕ エ収益還元法で求まる価格は積算価格でなく収益価格なので誤り

⚠ 引っかけポイント

直接還元法の計算式は「純収益÷還元利回り」。積算価格は原価法で求める

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