宅建所得税・譲渡所得（10年超軽減税率・買換…の過去問・解説 | 税・その他

税・その他所得税・譲渡所得（10年超軽減税率・買換特例）難易度：応用2020年

10年超所有居住用財産の軽減税率について、次のうち「誤っているもの」はどれか。

ア3000万円特別控除と重ねて適用できる

イ課税長期譲渡所得のうち6000万円以下の部分に14%の税率が適用される

ウ所有期間は譲渡した年の1月1日時点で10年超であることが必要

エ居住期間が10年以上でなければ適用できない✓ 正解

解説

家を10年以上持っていた場合の税金が安くなる特例は、住んでいた期間は関係なく、持っていた期間が10年を超えていれば使えます。この特例は、売却益から3000万円を引けるルールと併用でき、3000万円を引いた後の金額に安い税率が適用されます。持っていた期間は、売却した年の1月1日時点で判断します。

✕ ア3000万円控除との重ね適用は可能なので正しい

✕ イ6000万円以下の部分に14%の軽減税率で正しい

✕ ウ1月1日時点で10年超の所有期間判定が必要で正しい

○ エ10年超所有の軽減税率に居住期間要件はないため、「10年以上の居住が必要」とする記述は誤り

⚠ 引っかけポイント

買換特例（居住10年以上必要）と軽減税率（居住期間要件なし）の違いが引っかけ

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所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得6000万円以下の部分の税率は所得税（　）%・住民税（　）%（合計14%）の軽減税率が適用される。

特定居住用財産の買換特例は、3000万円特別控除と同一年に重ねて適用することができる。

特定居住用財産の買換特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

所有期間15年・居住期間12年の居住用財産を8000万円で売却し、1億2000万円の新居に買換えた。買換特例は適用できるか。