宅建所得税・譲渡所得（10年超軽減税率・買換…の過去問・解説 | 税・その他

税・その他所得税・譲渡所得（10年超軽減税率・買換特例）難易度：応用

所有期間15年・居住期間12年の居住用財産を8000万円で売却し、1億2000万円の新居に買換えた。買換特例は適用できるか。

ア所有期間・居住期間を満たすので適用できる

イ譲渡価額が1億円以下なので適用できる

ウ買換資産が譲渡価額を超えるため適用できない

エ譲渡価額8000万円・要件を満たすので適用できる✓ 正解

解説

買い替えの特例を使うための条件は、売る家を10年以上持っていて10年以上住んでいたこと、そして売却価格が1億円以下であることです（例えば8000万円ならOK）。新しく買う家の値段が高くても問題ないので、このケースでは特例を使えます。

✕ ア要件は満たすが譲渡価額の確認が不十分なので誤り

✕ イ1億円以下の確認のみで要件を説明不足なので誤り

✕ ウ買換資産の価額制限はないので誤り

○ エ所有15年・居住12年・譲渡価額8000万円で要件充足なので正しい

⚠ 引っかけポイント

買換資産の価額制限は上限なし（高い物件への買換えは可能）

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日無料 · 全568問

同じ論点の問題

所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得6000万円以下の部分の税率は所得税（　）%・住民税（　）%（合計14%）の軽減税率が適用される。

特定居住用財産の買換特例は、3000万円特別控除と同一年に重ねて適用することができる。

特定居住用財産の買換特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

10年超所有居住用財産の軽減税率について、次のうち「誤っているもの」はどれか。