宅建所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の過去問・解説 | 税・その他

税・その他所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）難易度：応用2019年

譲渡所得の取得費に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

ア建物の取得費は購入代金から減価償却相当額を控除した残額（未償却残高）となる

イ概算取得費は収入金額の5%で計算できるが、実際の取得費より少なければ実際の取得費を使う方が有利

ウ相続した不動産の取得費は、被相続人（前所有者）の取得費を引き継ぐ

エ贈与により取得した不動産の取得費は、贈与時の時価で計算する✓ 正解

解説

プレゼントでもらった不動産を売るとき、買ったときの費用は、プレゼントをくれた人がその不動産を買ったときの費用をそのまま使います。プレゼントをもらったときの不動産の値段を「取得費」とするのは間違いで、相続の場合も同じルールです。

✕ ア建物取得費は購入代金から減価償却相当額を控除した残額なので正しい

✕ イ概算取得費が実際の取得費より少ない場合は実際を使う方が有利なので正しい

✕ ウ相続不動産の取得費は被相続人の取得費を引き継ぐので正しい

○ エ贈与時の取得費は時価でなく贈与者の取得費を引き継ぐので誤り

⚠ 引っかけポイント

贈与・相続で取得した不動産の取得費は「前所有者の取得費を引き継ぐ」

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居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特別控除は、転居してから3年を経過した年の12月31日以降に譲渡した場合には適用できない。

3000万円特別控除は、自己の居住用でない不動産（賃貸アパートなど）を譲渡した場合にも適用できる。

居住用財産の3000万円特別控除（所得税法35条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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