宅建所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の過去問・解説 | 税・その他

税・その他所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）難易度：応用2023年

居住用財産の3000万円特別控除（所得税法35条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア配偶者・直系血族・生計を一にする親族への譲渡にも適用できる

イ所有期間が5年以下の居住用財産には適用できない

ウ譲渡した年の前年・前々年に同特例の適用を受けていた場合は適用できない✓ 正解

エ3000万円特別控除と住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は同年に併用できる

解説

3000万円の税金割引は、一度使うと次の2年間は使えません（3年に1回だけ使えます）。また、家族に家を売った場合や、住宅ローン控除と同時に使うことはできませんが、家を持っていた期間の制限はありません。

✕ ア配偶者・直系血族等への譲渡は適用不可なので誤り

✕ イ所有期間の制限はないため5年以下でも適用可なので誤り

○ ウ前年・前々年適用時は再適用できないので正しい

✕ エ住宅ローン控除との併用は不可なので誤り

⚠ 引っかけポイント

所有期間の制限なし・住宅ローン控除との併用不可・親族への譲渡不可の3点が引っかけポイント

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居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特別控除は、転居してから3年を経過した年の12月31日以降に譲渡した場合には適用できない。

3000万円特別控除は、自己の居住用でない不動産（賃貸アパートなど）を譲渡した場合にも適用できる。

Aは自宅（居住用）を5000万円で売却した。取得費2000万円、譲渡費用200万円とした場合、3000万円特別控除適用後の課税譲渡所得はいくらか。

居住用財産の3000万円特別控除は、所有期間が（　）年超でなくても適用でき、また（　）と同年に併用することはできない。