宅建所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の過去問・解説 | 税・その他

税・その他所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）難易度：標準

居住用財産の3000万円特別控除は、所有期間が（　）年超でなくても適用でき、また（　）と同年に併用することはできない。

ア制限なし・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）✓ 正解

イ5年・買換特例

ウ10年・住宅ローン控除

エ制限なし・買換特例

解説

3000万円の税金割引は、家を持っていた期間が短くても使うことができます。ただし、住宅ローン控除と同時に使うことはできませんが、別の「買い換え特例」とはどちらかを選んで同じ年に使うことができます。

○ ア所有期間制限なし・住宅ローン控除と併用不可なので正しい

✕ イ所有期間5年制限は誤り、3000万控除に制限なしなので誤り

✕ ウ10年超の条件は軽減税率の要件なので誤り

✕ エ買換特例は選択適用で住宅ローン控除が正しい組み合わせなので誤り

⚠ 引っかけポイント

所有期間制限なし（10年超軽減税率は10年超が必要）の違いに注意

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居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特別控除は、転居してから3年を経過した年の12月31日以降に譲渡した場合には適用できない。

3000万円特別控除は、自己の居住用でない不動産（賃貸アパートなど）を譲渡した場合にも適用できる。

居住用財産の3000万円特別控除（所得税法35条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aは自宅（居住用）を5000万円で売却した。取得費2000万円、譲渡費用200万円とした場合、3000万円特別控除適用後の課税譲渡所得はいくらか。