宅建所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の過去問・解説 | 税・その他

税・その他所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）難易度：応用2021年

不動産の譲渡所得における「取得費」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア取得費には購入代金のみが含まれ、購入時の仲介手数料は含まれない

イ実際の取得費が不明な場合、概算取得費として収入金額の5%を取得費とすることができる✓ 正解

ウ相続した不動産の取得費は、相続時の固定資産税評価額を使用する

エ取得費は物価変動等により増額できる特例がある

解説

不動産を売ったとき、買ったときの費用がわからない、またはとても少ない場合は、売ったときの収入の5%を「だいたいの取得費」として選べます。この取得費には、買ったときの代金や仲介手数料、税金などが含まれます。

✕ ア取得費には仲介手数料・印紙税等も含まれるので誤り

○ イ取得費不明の場合は収入金額の5%を概算取得費とできるので正しい

✕ ウ相続時の取得費は前所有者の取得費を引き継ぐので誤り

✕ エ物価変動による取得費増額特例は存在しないので誤り

⚠ 引っかけポイント

概算取得費は「収入金額の5%」。5%以下なら概算取得費を使った方が有利

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居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特別控除は、転居してから3年を経過した年の12月31日以降に譲渡した場合には適用できない。

3000万円特別控除は、自己の居住用でない不動産（賃貸アパートなど）を譲渡した場合にも適用できる。

居住用財産の3000万円特別控除（所得税法35条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aは自宅（居住用）を5000万円で売却した。取得費2000万円、譲渡費用200万円とした場合、3000万円特別控除適用後の課税譲渡所得はいくらか。