宅建FastPass無料で始める
税・その他所得税・譲渡所得(3000万円特別控除)難易度:応用2021年

3000万円特別控除について、次のうち「誤っているもの」はどれか。

ア建物を取り壊した後、敷地のみを売却する場合も、一定要件を満たせば適用可能
イ別荘(非居住用)の譲渡には適用できない
ウ所有期間10年超の要件を満たさないと適用できない✓ 正解
エ譲渡先が配偶者である場合は適用できない

解説

3000万円の税金割引は、家を持っていた期間が10年を超えていなくても使えます。この割引は、別荘や家族への売却には使えませんが、家を壊した後の土地を売る場合でも条件を満たせば使えます。

✕ ア建物取壊後の敷地売却も要件充足で適用可なので正しい
✕ イ別荘(非居住用)への適用は不可なので正しい
○ ウ10年超要件は3000万円控除には不要なので誤り
✕ エ配偶者への譲渡には適用できないので正しい

⚠ 引っかけポイント

「10年超」要件は3000万円控除ではなく軽減税率・買換特例に付く条件

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:基礎

居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特別控除は、転居してから3年を経過した年の12月31日以降に譲渡した場合には適用できない。

難易度:標準

3000万円特別控除は、自己の居住用でない不動産(賃貸アパートなど)を譲渡した場合にも適用できる。

難易度:応用2023年

居住用財産の3000万円特別控除(所得税法35条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:応用

Aは自宅(居住用)を5000万円で売却した。取得費2000万円、譲渡費用200万円とした場合、3000万円特別控除適用後の課税譲渡所得はいくらか。