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宅建業法監督処分・罰則難易度:応用2021年

国土交通大臣と都道府県知事の監督権限の分担について、次のうち正しいのはどれか。

ア国土交通大臣は大臣免許業者のみを監督できる
イ都道府県知事は、大臣免許業者でもその都道府県内での業務に限り監督できる✓ 正解
ウ知事免許業者でも国土交通大臣が直接監督処分を下すことができる
エ大臣免許業者の宅建士は、知事が監督できない

解説

不動産会社をチェックする役割は、免許を出した人によって分かれています。国から免許をもらった会社は国土交通大臣が、都道府県から免許をもらった会社はその都道府県知事がチェックします。都道府県知事は、国から免許をもらった会社でも、自分の都道府県内での仕事については注意したり、仕事をストップさせたりする権限がありますが、免許を取り消せるのは、その免許を出した人だけです。

✕ ア大臣は大臣免許業者のみでなく知事免許業者にも勧告等できるので誤り
○ イ知事は大臣免許業者の都道府県内業務について指示・停止ができるので正しい
✕ ウ知事免許業者への直接処分は知事が行い大臣が直接下すことは原則できないので誤り
✕ エ宅建士への監督は登録知事が行い大臣免許かどうかは関係しないので誤り

⚠ 引っかけポイント

知事は大臣免許業者の都道府県内業務を監督可。免許取消しは免許権者のみ

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