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宅建業法監督処分・罰則難易度:応用2022年

宅建業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

ア業務停止処分は最長2年であり、その期間中に違反があれば免許取消しとなる
イ指示処分・業務停止処分・免許取消しは軽い順に段階があり、必ず指示処分から行わなければならない
ウ不正手段による免許取得が判明した場合でも、免許権者は業務停止処分で済ませることができる
エ業務停止処分を受けた業者でも、既に締結した契約の履行(引渡し・登記等)は継続できる✓ 正解

解説

不動産会社がルールを破ったときのおとがめ(監督処分)として、最長1年間、仕事をストップさせられることがあります(2年間ではありません)。違反のひどさによっては、警告や業務停止を飛ばして、いきなり免許を取り消されることもあります。特に、不正な方法で免許を取った場合は必ず免許を取り消されますが、業務停止中でも、すでに結んだ契約の引き渡しや登記など、取引を完了させるための仕事は続けることができます。

✕ ア業務停止は最長2年でなく1年以内なので誤り
✕ イ指示→業務停止の順は必須でなく段階を飛ばせるので誤り
✕ ウ不正手段による免許取得は宅建業法66条1項8号により必要的取消し事由であり、業務停止では済まない。誤り
○ エ業務停止中も既契約の履行(引渡し・登記等)は継続できるので正しい

⚠ 引っかけポイント

業務停止は最長1年(2年ではない)。既契約の履行は業務停止中も可

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