宅建業者が自ら売主として受領できる手付金の上限は代金の（ ）であり、これを超える特約は（ ）。
解説
不動産会社が自分の物件を売る場合、買主から受け取れる手付金は、物件の代金の20%が上限です（参考：宅建業法39条1項）。これは、買主を保護するためで、もし20%を超える手付金を受け取る約束をしても、その部分は無効になります。
⚠ 引っかけポイント
手付上限は代金の20%。超過特約は無効（業者に不利な変更禁止）
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同じ論点の問題
宅建業者が自ら売主となる場合の手付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
宅建業者が自ら売主となる売買契約において、損害賠償額の予定は代金の（ ）を超えてはならず、超えた場合は（ ）まで有効となる。
宅建業者Aが自ら売主として、代金3000万円のマンションを売却する場合、手付金等の保全措置が必要となるのはどれか（未完成物件）。
宅建業者が自ら売主となる場合、完成済み物件の手付金等の保全措置が必要となる基準は、代金の10%または1000万円超である。