未完成物件の手付金等の保全措置に関して、次のうち正しいのはどれか。
解説
手付金などを守るための対策（保全措置）は、まだ建っていない物件（未完成物件）では代金の5%を超えるか、または1000万円を超える場合に必要です（参考：宅建業法41条）。建っている物件（完成物件）では代金の10%を超えるか、または1000万円を超える場合に必要で、未完成物件では銀行の保証か保険しか使えません。
⚠ 引っかけポイント
未完成：5%超または1000万超→保全必要。完成：10%超または1000万超
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宅建業者が自ら売主となる場合の手付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
宅建業者が自ら売主となる売買契約において、損害賠償額の予定は代金の（ ）を超えてはならず、超えた場合は（ ）まで有効となる。
宅建業者Aが自ら売主として、代金3000万円のマンションを売却する場合、手付金等の保全措置が必要となるのはどれか（未完成物件）。
宅建業者が自ら売主となる場合、完成済み物件の手付金等の保全措置が必要となる基準は、代金の10%または1000万円超である。