宅建FastPass無料で始める
宅建業法8種規制(クーリングオフ)難易度:応用

クーリングオフは、電話・口頭でも有効に行使することができる。

ア正しい
イ誤り✓ 正解

解説

クーリングオフは、必ず「書面」で申し出なければなりません。口で言ったり、電話やメールで伝えたりしても、原則として認められません。書面を郵便で送った時点(発信主義)で、クーリングオフの効果が発生します。

✕ アクーリングオフは口頭・電話でなく書面で行うので誤りとなるのが正しい
○ イクーリングオフは書面でのみ有効で口頭・電話は無効なので正しい

⚠ 引っかけポイント

クーリングオフは書面(発信主義)。口頭・電話は無効

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:難問2023年

クーリングオフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:難問2019年

宅建業者Aが自ら売主となり、買主Bとの売買契約を買主Bの自宅で締結した。Aはクーリングオフについて書面で告知した。次のうち正しいのはどれか。

難易度:難問2022年

宅建業者Aが自ら売主で、買主Bに対してクーリングオフの告知を行った。告知から9日後、Bはクーリングオフの書面をAに送付したが、書面がAに到達したのは告知から12…

難易度:応用2021年

クーリングオフが適用されない(クーリングオフできない)場所での契約として、「( )で締結した場合」と「( )」が規定されている。