宅建重要事項説明（35条）の過去問・解説 | 宅建業法

宅建業法重要事項説明（35条）難易度：難問

手付金等の保全措置に関して、35条書面に記載すべき事項として正しいのはどれか。

ア保全措置の方法・機関・保証金の額を記載する✓ 正解

イ未完成物件か完成物件かにかかわらず、保全措置の内容を記載する

ウ保全措置を講じない場合でも「不要」と記載しなければならない

エ35条書面への保全措置の記載は任意である

解説

宅建業者が売主の場合、お客さんから受け取る手付金などを守るための「保全措置」をとるときは、その方法や預ける機関、金額などを重要事項説明書（35条書面）に必ず書きます。この保全措置は、宅建業者が売主のときに適用される特別なルール（8種規制）の一つで、保全措置が不要な場合は書く必要はありません。

○ ア保全措置の方法・機関・保証金の額を記載するので正しい

✕ イ保全措置を講じない場合は未完成・完成問わず記載不要なので誤り

✕ ウ保全措置不要の場合は「不要」との記載義務もないので誤り

✕ エ保全措置の記載は任意でなく講じる場合の必須記載なので誤り

⚠ 引っかけポイント

保全措置を講じる場合のみ記載。講じない場合は記載不要

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