宅建FastPass無料で始める
宅建業法宅地建物取引士(登録・証明書)難易度:難問2021年

次のうち、取引士の「登録が抹消される」事由に該当するものはどれか。

ア事務禁止処分を受けた
イ取引士証の有効期間が満了した
ウ宅建業法違反により禁錮以上の刑に処せられた✓ 正解
エ勤務先の宅建業者が廃業した

解説

宅建士の「登録」が消されるのは、本人が亡くなった時や、刑務所に入るような重い刑罰(禁錮以上)が確定した時、宅建業法などの違反で罰金刑を受けた時、成年被後見人などになった時、不正に登録した時などです。しかし、「仕事をしてはいけない」という処分を受けたり、宅建士証の有効期間が過ぎたり、勤めていた会社が廃業したりしても、登録自体は消されません。

✕ ア事務禁止処分は登録抹消事由でなく取引士証返納事由なので誤り
✕ イ取引士証有効期間満了は登録抹消事由ではないので誤り
○ ウ禁錮以上の刑は取引士の登録が抹消される事由なので正しい
✕ エ勤務先廃業は登録抹消事由にはならないので誤り

⚠ 引っかけポイント

登録抹消と事務禁止を混同させる。禁錮以上は登録抹消事由

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:応用2023年

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

難易度:標準

事務所に設置しなければならない専任の宅地建物取引士の数は、従業者( )名につき( )名以上である。

難易度:応用2022年

宅建業者Aが、事務所以外の場所(案内所)で売買契約を行う場合、その案内所に専任の取引士を置く必要があるか。

難易度:応用

取引士が住所を変更した場合、( )以内に( )へ変更登録を申請しなければならない。