宅建宅地建物取引士（登録・証明書）の過去問・解説 | 宅建業法

宅建業法宅地建物取引士（登録・証明書）難易度：応用2023年

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア取引士は、重要事項の説明をする際に取引士証を提示しなければならない

イ取引士証の有効期間は5年で、更新時に法定講習の受講が必要

ウ専任の取引士は、事務所の従業者5名に1名以上必要

エ取引士登録は、試験合格後すぐに行うことができる✓ 正解

解説

宅建取引士として登録するには、宅建業で2年以上の実務経験があるか、または登録実務講習を修了している必要があります。試験に合格しただけでは登録できないので注意しましょう。また、宅建業の事務所では、従業員5人につき1人以上の「専任の取引士」を置くことが義務付けられています。

✕ ア重説時の取引士証提示義務は正しい記述なので誤りとはならない

✕ イ取引士証の有効期間5年・更新に法定講習は正しいので誤りとはならない

✕ ウ事務所の専任取引士は5名に1名以上は正しいので誤りとはならない

○ エ試験合格後は実務経験か講習が必要で即登録不可なので誤り

⚠ 引っかけポイント

「合格＝即登録可」は誤り。実務経験2年か講習が必要

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事務所に設置しなければならない専任の宅地建物取引士の数は、従業者（　）名につき（　）名以上である。

宅建業者Aが、事務所以外の場所（案内所）で売買契約を行う場合、その案内所に専任の取引士を置く必要があるか。

取引士が住所を変更した場合、（　）以内に（　）へ変更登録を申請しなければならない。

取引士が取引士証の交付を受けるには、登録後に必ず法定講習を受けなければならない。