宅建宅地建物取引士（登録・証明書）の過去問・解説 | 宅建業法

宅建業法宅地建物取引士（登録・証明書）難易度：難問2022年

取引士Aが事務禁止処分を受けた。この場合、Aはどうしなければならないか。

ア事務禁止処分の期間中でも、既に締結した契約の重要事項説明は継続してよい

イ事務禁止処分を受けたら、速やかに取引士証を返納しなければならない✓ 正解

ウ事務禁止処分期間中は登録が抹消されるため、処分終了後に再登録が必要

エ事務禁止処分は取引士証には影響せず、携帯義務のみ停止される

解説

宅建士が「仕事をしてはいけない」という処分（事務禁止処分）を受けたら、すぐに宅建士証を出してくれた都道府県知事に返さなければなりません。この期間中は、宅建士として重要な説明をしたり、書類にサインしたりする仕事はできませんが、宅建士としての「登録」自体は消されません。

✕ ア事務禁止中は既締結契約の重説継続もできないので誤り

○ イ事務禁止処分を受けたら速やかに取引士証を返納するので正しい

✕ ウ事務禁止中は登録が抹消されるわけではないので誤り

✕ エ事務禁止は取引士証に影響し返納義務があるので誤り

⚠ 引っかけポイント

事務禁止→取引士証を返納義務。登録は消えない

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宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事務所に設置しなければならない専任の宅地建物取引士の数は、従業者（　）名につき（　）名以上である。

宅建業者Aが、事務所以外の場所（案内所）で売買契約を行う場合、その案内所に専任の取引士を置く必要があるか。

取引士が住所を変更した場合、（　）以内に（　）へ変更登録を申請しなければならない。