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宅建業法宅地建物取引士（登録・証明書）難易度：応用2023年

取引士証の更新に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

ア取引士証の有効期間は5年であり、更新には都道府県知事が指定する法定講習（更新時講習）の受講が必要✓ 正解
イ取引士証の有効期間は3年であり、更新は任意
ウ取引士証の更新には、宅建試験に再受験する必要がある
エ取引士証の更新を怠っても、登録は有効なので取引士として業務を行える

解説

宅建士証の有効期間は5年間です。更新するには、有効期間が終わる6か月前から、都道府県知事が指定する講習を受けて申請する必要があります。もし更新しなかった場合、宅建士証は使えなくなり宅建士として仕事はできませんが、宅建士としての「登録」自体は消されません。

○ ア取引士証の有効期間は5年で更新に法定講習が必要なので正しい
✕ イ取引士証の有効期間は3年でなく5年で更新は義務なので誤り
✕ ウ取引士証更新に宅建試験の再受験は不要なので誤り
✕ エ取引士証期限切れでは取引士業務はできないので誤り

⚠ 引っかけポイント

有効期間5年・更新に法定講習必須。講習は更新申請の前提

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