宅建宅地建物取引士（登録・証明書）の過去問・解説 | 宅建業法

宅建業法宅地建物取引士（登録・証明書）難易度：応用

取引士Aが、登録移転の申請をした場合、取引士証はどのように処理されるか。

ア旧登録都道府県の取引士証の有効期間が引き継がれ、新都道府県で新取引士証が交付される✓ 正解

イ旧取引士証を返納し、改めて新都道府県の取引士証を新規取得する（有効期間リセット）

ウ旧取引士証は無効となり、6か月の事務禁止処分が科せられる

エ登録移転と同時に自動的に新都道府県の取引士証が送付される

解説

宅建士の登録を別の都道府県に移す時は、今持っている宅建士証を添えて申請します。すると、新しい宅建士証がもらえますが、その有効期間はリセットされず、前の宅建士証の残り期間がそのまま引き継がれます。これは「更新」ではなく「移転」だからです。

○ ア旧取引士証の有効期間が引き継がれ新都道府県で交付されるので正しい

✕ イ有効期間はリセットされず引き継がれるので誤り

✕ ウ登録移転で6か月の事務禁止処分は科されないので誤り

✕ エ新取引士証は自動送付されず申請が必要なので誤り

⚠ 引っかけポイント

登録移転→有効期間を引き継ぐ（リセットではない）

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宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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宅建業者Aが、事務所以外の場所（案内所）で売買契約を行う場合、その案内所に専任の取引士を置く必要があるか。

取引士が住所を変更した場合、（　）以内に（　）へ変更登録を申請しなければならない。