宅地建物取引業者Aが、自己所有の宅地を自ら賃貸する行為は、宅建業法上の「宅建業」に該当する。
解説
自分で土地や建物を貸す「自ら賃貸」は、宅建業には含まれません。宅建業は、売買や交換、またはその仲介や代理（賃貸の仲介・代理も含む）が対象だからです。自分で貸す行為は、これらのどれにも当てはまらないため、免許は不要です。
⚠ 引っかけポイント
賃貸＝宅建業という思い込みに注意
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同じ論点の問題
宅地建物取引業（宅建業）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
農家Bが、自己所有の農地（宅地ではない）を宅地に造成した後、複数の区画に分けて継続的に売却する場合、宅建業の免許が必要か。
国および地方公共団体は、宅地・建物の取引を反復継続して行う場合でも、宅建業の免許は不要である。
信託会社が、信託財産の管理・処分として宅地の売買を行う場合、宅建業の免許は必要か。