宅建FastPass無料で始める
宅建業法宅建業の定義・免許難易度:標準2023年

宅地建物取引業(宅建業)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア自己所有の宅地を反復継続して売却する行為は、宅建業に該当しない
イ他人の依頼を受け、報酬を得て宅地の売買の媒介を行う場合は、1回であっても宅建業に該当する✓ 正解
ウ建物の賃貸借の媒介を業として行う場合は、宅建業に該当しない
エ宅地の賃貸を自ら行う場合は宅建業に該当する

解説

宅建業とは、土地や建物を売ったり買ったり、交換したり、その仲介や代理をすることです。自分で貸す(賃貸)のは宅建業には含まれません。お金をもらって仲介をする行為は、たとえ1回だけでも「宅建業」と判断されることがあります。これは、反復して行う意思があれば1回でも「業」とみなされる場合があるからです。

✕ ア自己売却でも反復継続すれば宅建業に該当するので誤り
○ イ1回でも報酬を得て媒介すれば宅建業に該当するので正しい
✕ ウ建物賃貸借の媒介を業として行えば宅建業に該当するので誤り
✕ エ自ら賃貸は宅建業に該当しないので誤り

⚠ 引っかけポイント

「自ら賃貸」は宅建業に含まれない点が頻出引っかけ

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:基礎

宅地建物取引業者Aが、自己所有の宅地を自ら賃貸する行為は、宅建業法上の「宅建業」に該当する。

難易度:応用2019年

農家Bが、自己所有の農地(宅地ではない)を宅地に造成した後、複数の区画に分けて継続的に売却する場合、宅建業の免許が必要か。

難易度:標準2018年

国および地方公共団体は、宅地・建物の取引を反復継続して行う場合でも、宅建業の免許は不要である。

難易度:応用

信託会社が、信託財産の管理・処分として宅地の売買を行う場合、宅建業の免許は必要か。