次のうち、「登記なしに第三者に対抗できる」場合として正しいのはどれか。

解説

登記がなくても「自分のものだ」と主張できる主なケースは二つあります。一つは不動産を相続で手に入れた場合で、もう一つは、長年住み続けて自分のものになった「時効取得」で、時効が完成したときに他に権利を主張する人がいなかった場合です。しかし、売買や贈与、または時効完成前に権利を主張する人がいた場合は、登記がないと主張できません。

⚠ 引っかけポイント

相続→登記不要。売買・贈与・時効（完成前第三者）→登記必要

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