ア詐欺取消しの場合、取消し後に登場した第三者には登記なしに対抗できる
イ詐欺取消しの場合、取消し後に登場した第三者に対しても登記が必要（対抗問題として処理）✓ 正解
ウ取消しは遡及するので、取消し後の第三者は常に保護されない
エ取消しと登記は全く関係なく、取消しがあれば登記の有無に関わらず常に勝つ
解説
契約を取り消した場合、その後に登場した第三者との関係は、所有権が戻った時点から「どちらが優先か」という問題になります。契約を取り消した人は、すぐに自分の名義に登記を戻さないと、取り消した後にその不動産を「知らずに」買った第三者に対して、「これは自分のものだ」と主張できなくなることがあります。
✕ ア詐欺取消し後の第三者には対抗問題として登記が必要なので誤り
○ イ詐欺取消し後の第三者に対抗するには登記が必要なので正しい
✕ ウ取消し後の第三者は対抗問題として処理されるので常に保護されないとは言えないので誤り
✕ エ取消しがあっても登記なしでは取消し後の第三者に勝てないので誤り