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民法物権変動・対抗要件難易度:難問2022年

不動産物権変動の対抗要件に関する「第三者」について、次のうち正しいのはどれか。

ア不法占拠者(不法行為者)は、民法177条の第三者に含まれる
イ背信的悪意者は、登記がなくても所有権取得に対抗できる
ウ民法177条の第三者には、当事者の一般承継人(相続人)は含まれない✓ 正解
エ民法177条の第三者とは、当事者・包括承継人以外で物権変動の当事者になり得る全ての者

解説

不動産の権利が変わった時に、登記がないと自分の権利を主張できない相手のことを「第三者」と言います。しかし、契約の当事者や、亡くなった人の権利を全て引き継いだ相続人などは、この「第三者」には含まれません。また、勝手に土地を占拠している人や、だましたり脅したりして登記を邪魔した人、そして「背信的悪意者」は、登記がなくても自分の権利を主張できます。

✕ ア不法占拠者は177条の第三者に含まれず登記なしで対抗できるので誤り
✕ イ背信的悪意者にも登記なしで対抗できるので誤り
○ ウ相続人(包括承継人)は177条の第三者に含まれないので正しい
✕ エ177条の第三者は当事者・包括承継人以外で正当な利益を持つ者なので誤り

⚠ 引っかけポイント

相続人は177条の第三者でない。背信的悪意者も第三者から除外

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