ア判決による物権変動は、登記なしに第三者に対抗できる場合がある✓ 正解
イ相続による所有権取得は、登記なしに相続人からの購入者に対抗できる場合がある
ウ時効による所有権取得は、時効完成後に登記した第三者には対抗できない
エ取消しによる物権の復帰は、取消し後に登記した第三者には対抗できない場合がある
解説
裁判の判決によって土地や建物の持ち主が変わる場合でも、自分の権利を他の人に主張するためには、登記が必要なことがあります。そのため、「登記がなくてもいつも自分の権利を主張できる」というわけではありません。
○ ア判決があっても登記不要とは限らず登記が必要な場合もあるので誤り
✕ イ相続後の売却では買主は登記が必要であり相続人からの購入者に対抗できない場合もあるで正しい
✕ ウ時効完成後に登記した第三者には対抗できないので正しい
✕ エ取消し後に登記した第三者には対抗できない場合があるので正しい