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民法意思表示難易度:難問2023年

錯誤に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア意思表示の動機の錯誤は、その動機が表示されていた場合に限り取消しができる
イ錯誤取消しの要件を満たす場合でも、表意者に重大な過失があると取消しできない場合がある
ウ錯誤による取消しは、善意の第三者に対抗できない
エ錯誤による取消しができる場合、取消権の行使期間は追認できる時から10年、行為の時から20年で消滅する✓ 正解

解説

契約を取り消す権利は、「有効にできる」と知ってから5年間、または契約した時から20年間でなくなってしまいます(参考:民法126条)。契約の「動機」(なぜその契約をしたか)を間違えた場合は、その動機を相手に伝えていないと取り消せません。また、間違えた本人に「重大な不注意」があった場合は取り消せませんが、相手が悪い場合などは例外です。さらに、間違いによる取り消しは、「間違いだと知らず、かつ知るべきでもなかった第三者」には主張できません(参考:民法95条2項、3項、4項)。

✕ ア動機の錯誤は相手に表示した場合に取消可能なので正しい
✕ イ重大な過失ある場合は例外を除き取消不可で例外もあるので正しい
✕ ウ錯誤取消しは善意無過失の第三者に対抗できないので正しい
○ エ取消権消滅は追認できる時から5年であり10年ではないので誤り

⚠ 引っかけポイント

取消権の消滅時効:追認できる時から5年(10年ではない)

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