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民法制限行為能力者難易度:応用

制限行為能力者と取引した相手方が、制限行為能力者側に対して行使できる「催告権」について正しいものはどれか。

ア相手方は、契約締結後直ちに催告権を行使できる
イ相手方は、制限行為能力者が能力者となった後も催告権を行使できる✓ 正解
ウ催告権の行使期間は3か月以内でなければならない
エ催告権は、制限行為能力者の法定代理人に対してのみ行使できる

解説

契約の相手は、まだ一人で契約する力が不十分だった人が成人になるなどして一人で契約できるようになった後でも、「この契約どうしますか?」と本人や親・後見人などに問い詰める権利があります。この問い詰めは、1か月以上の返事の期間を決めて行います。(参考:民法20条)

✕ ア催告権は契約締結後直ちにでなく追認が可能になる時点から行使できるので誤り
○ イ相手方は能力者となった後も催告権を行使できるので正しい
✕ ウ催告権の行使期間は3か月ではなく1か月以上の期間を定めるので誤り
✕ エ法定代理人以外にも能力者となった本人にも催告できるので誤り

⚠ 引っかけポイント

催告は能力者となった後も可。期間は1か月以上(3か月ではない)

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