宅建制限行為能力者の過去問・解説 | 民法

民法制限行為能力者難易度：難問2023年

制限行為能力者制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア未成年者が婚姻した場合は、成年とみなされる✓ 正解

イ成年後見開始の審判は、本人・配偶者・四親等内の親族等が申立てできる

ウ被保佐人は、不動産の売買だけでなく訴訟行為も保佐人の同意が必要である

エ補助人には、同意権と代理権を付与できる

解説

以前は、未成年者が結婚すると大人として扱われる「成年擬制」というルールがありました。しかし、2022年4月1日から大人になる年齢が18歳に引き下げられたため、このルールはなくなりました。今は結婚しても大人と見なされることはありません。(参考：民法753条)

○ ア2022年改正で成年擬制規定は削除され婚姻しても成年とはみなされないので誤り

✕ イ成年後見開始の審判申立権者として本人・配偶者・四親等内の親族等が含まれるので正しい

✕ ウ被保佐人の同意要行為には訴訟行為も含まれるので正しい

✕ エ補助人には同意権と代理権を付与できるので正しい

⚠ 引っかけポイント

2022年改正で成年擬制規定は削除。婚姻しても18歳未満は未成年

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制限行為能力者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

未成年者が法定代理人の同意なく行った売買契約は、取り消すことができるが、未成年者本人は取消権を行使することができない。

未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに自己所有の土地をCに売却した。その後、AがBの追認なく成年に達した場合、この売買契約の効力はどうなるか。

次のうち、制限行為能力者が単独で「有効に」行うことができる行為はどれか。