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民法制限行為能力者難易度:応用2019年

制限行為能力者の相手方の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア相手方は、制限行為能力者側に対し追認するか否かを確答するよう催告できるが、確答がなければ取消しとみなす
イ相手方は、能力者となった本人に対し1か月以上の期間を定めて催告でき、確答がなければ追認とみなす✓ 正解
ウ制限行為能力者が詐術を用いて相手方を信じさせた場合でも、取消権は失われない
エ相手方は、制限行為能力者の法定代理人に催告でき、確答がなければ取消しとみなす

解説

未成年が成人になるなどして「制限行為能力者」でなくなった本人に、「契約をどうするか」と尋ねて、もし返事がなければ「有効にした」とみなされます(参考:民法20条2項)。また、親などの「法定代理人」や「保佐人」「補助人」に尋ねて返事がなければ、同じく「有効にした」とみなされます(参考:同1項)。ただし、もし未成年者などが相手をだますようなウソをついて契約した場合、後からその契約を取り消す権利はなくなります(参考:民法21条)。

✕ ア確答がなければ取消でなく追認とみなされるので誤り
○ イ能力者となった本人への催告で確答なしは追認みなしなので正しい
✕ ウ詐術使用時は取消権を失うので誤り
✕ エ法定代理人への催告で確答なしは取消でなく追認みなしなので誤り

⚠ 引っかけポイント

催告先によって「確答なし=追認」か「取消」かが変わる。詐術は取消不可

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