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法令上の制限国土利用計画法（事後届出制・面積要件）難易度：応用2023年

国土利用計画法の事後届出の要否について、次のうち届出が「不要」なものはどれか。

ア都市計画区域外の15,000㎡の土地の売買
イ市街化区域内の2,000㎡の土地の贈与✓ 正解
ウ市街化区域内の3,000㎡の土地の売買
エ市街化調整区域内の5,500㎡の土地の売買

解説

土地を「プレゼントする（贈与）」場合は、お金のやり取りがないため、取引後の届け出は必要ありません。届け出が必要なのは、お金を払って土地を買う「売買」や、土地を交換するような「対価を伴う取引」だからです。例えば、都市計画区域外で10,000㎡以上の土地を売買するなら、15,000㎡の売買は届け出が必要です。

✕ ア都市計画区域外15,000㎡の売買は10,000㎡以上で届出必要なので誤り
○ イ市街化区域内の贈与は対価なしのため届出不要なので正しい
✕ ウ市街化区域内3,000㎡の売買は2,000㎡以上で届出必要なので誤り
✕ エ市街化調整区域内5,500㎡の売買は5,000㎡以上で届出必要なので誤り

⚠ 引っかけポイント

贈与は対価なしのため届出不要。売買・交換は面積要件で届出必要

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難易度：応用2023年

国土利用計画法の事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度：標準

国土利用計画法の事後届出が必要な面積要件：市街化区域（　）㎡以上・市街化区域以外の都市計画区域（　）㎡以上・都市計画区域外（　）㎡以上。

難易度：応用2021年

国土利用計画法の事後届出制において、相続による土地の取得には届出義務がない。

難易度：難問2019年

市街化区域内の1,500㎡の土地と市街化調整区域内の4,000㎡の土地を、同一の当事者間で一括して購入する場合、届出が必要か。