宅建国土利用計画法（事後届出制・面積要件）の過去問・解説 | 法令上の制限

法令上の制限国土利用計画法（事後届出制・面積要件）難易度：応用2023年

国土利用計画法の事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア市街化区域内で2,000㎡以上の土地取引には届出が必要✓ 正解

イ都市計画区域外で5,000㎡以上の土地取引には届出が必要

ウ届出は土地取引の契約締結後、30日以内に行う

エ国・地方公共団体との取引は届出が必要

解説

市街化区域内では2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域内では5,000㎡以上、都市計画区域外では10,000㎡以上の土地取引に届出が必要です。届出期間は契約締結後2週間（14日）以内。国・地方公共団体との取引は届出不要です。

○ ア市街化区域2,000㎡以上で届出が必要なので正しい

✕ イ都市計画区域外は5,000㎡ではなく10,000㎡以上が基準なので誤り

✕ ウ届出期間は30日ではなく契約締結後2週間以内なので誤り

✕ エ国・地方公共団体との取引は届出不要なので誤り

⚠ 引っかけポイント

届出期間は「2週間以内」（30日ではない）。都市計画区域外は10,000㎡以上（5,000㎡ではない）

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国土利用計画法の事後届出が必要な面積要件：市街化区域（　）㎡以上・市街化区域以外の都市計画区域（　）㎡以上・都市計画区域外（　）㎡以上。

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