宅建国土利用計画法（事後届出制・面積要件）の過去問・解説 | 法令上の制限

法令上の制限国土利用計画法（事後届出制・面積要件）難易度：標準

国土利用計画法の事後届出が必要な面積要件：市街化区域（　）㎡以上・市街化区域以外の都市計画区域（　）㎡以上・都市計画区域外（　）㎡以上。

ア2,000・5,000・10,000✓ 正解

イ1,000・3,000・5,000

ウ3,000・5,000・10,000

エ2,000・3,000・5,000

解説

土地の契約後に役所へ報告が必要になる広さの基準は、街として発展させたい場所なら2,000㎡以上、それ以外の街づくりを計画している場所（市街化調整区域や非線引き区域など）なら5,000㎡以上、街づくりの計画がない場所なら10,000㎡以上です。

○ ア市街化区域2,000・その他都市計画区域5,000・区域外10,000㎡が正しい

✕ イ1,000・3,000・5,000㎡は各区分の基準が誤りなので誤り

✕ ウ3,000・5,000・10,000㎡は市街化区域の基準が誤りなので誤り

✕ エ2,000・3,000・5,000㎡はその他区域と区域外の基準が誤りなので誤り

⚠ 引っかけポイント

2,000・5,000・10,000㎡の3段階は必須暗記。入れ替えが頻出引っかけ

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同じ論点の問題

国土利用計画法の事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国土利用計画法の事後届出制において、相続による土地の取得には届出義務がない。

市街化区域内の1,500㎡の土地と市街化調整区域内の4,000㎡の土地を、同一の当事者間で一括して購入する場合、届出が必要か。

国土利用計画法の事後届出は、買主（権利取得者）が届け出るものであり、売主は届出義務を負わない。