宅建国土利用計画法（事後届出制・面積要件）の過去問・解説 | 法令上の制限

法令上の制限国土利用計画法（事後届出制・面積要件）難易度：応用2023年

国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア事後届出が必要な場合、権利取得者は契約締結後2週間以内に届け出なければならない

イ届出をせず、または虚偽の届出をした場合は罰則が適用される

ウ都市計画区域外において3,000㎡の土地取引を行った場合でも届出が必要である✓ 正解

エ国・地方公共団体との取引は届出が不要である

解説

都市計画区域の外で開発を行う場合、10,000㎡以上の土地を開発するときは届け出が必要です。そのため、3,000㎡の土地の開発は10,000㎡未満なので、届け出は不要です。これは、大規模な開発だけを規制の対象としているからです。

✕ ア2週間以内の届出義務があるので正しい

✕ イ届出違反には罰則が適用されるので正しい

○ ウ都市計画区域外の面積基準は10,000㎡以上。3,000㎡は届出不要なので「届出が必要」という記述は誤り

✕ エ国・地方公共団体との取引は届出不要なので正しい

⚠ 引っかけポイント

都市計画区域外の面積基準10,000㎡を他の基準と混同しやすい

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国土利用計画法の事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国土利用計画法の事後届出が必要な面積要件：市街化区域（　）㎡以上・市街化区域以外の都市計画区域（　）㎡以上・都市計画区域外（　）㎡以上。

国土利用計画法の事後届出制において、相続による土地の取得には届出義務がない。

市街化区域内の1,500㎡の土地と市街化調整区域内の4,000㎡の土地を、同一の当事者間で一括して購入する場合、届出が必要か。