宅建農地法（3条・4条・5条許可）の過去問・解説 | 法令上の制限

法令上の制限農地法（3条・4条・5条許可）難易度：応用

遊休農地の措置に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

ア農業委員会は遊休農地について農地の所有者に対し利用意向調査を行うことができる

イ農地法では遊休農地の所有者に対して農地の適切な利用を求める仕組みがある

ウ正当な理由なく遊休農地を放置した所有者に対して農業委員会は農地の買収を行う✓ 正解

エ農業委員会の農事調停を経て、最終的に農地の利用集積を図ることができる

解説

農業委員会は、使われていない農地（遊休農地）の持ち主に対して、すぐに買い取ることはしません。まず「どうしたいか」を聞いたり、「ちゃんと使ってね」とお願い（勧告）したりします。これは、個人の財産を尊重するためです。強制的に農地を買い上げる制度は、農地法にはありません。

✕ ア農業委員会は利用意向調査を行うことができるので正しい

✕ イ農地法には遊休農地所有者への適切利用を求める仕組みがあるので正しい

○ ウ農業委員会に遊休農地の買収権限はなく勧告が手段なので誤り

✕ エ農事調停等を経て利用集積を図ることができるので正しい

⚠ 引っかけポイント

農業委員会は遊休農地を「買収」する権限はない。勧告・調停が手段

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日無料 · 全568問

同じ論点の問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

農地法3条の許可（農地の権利移動）の許可権者は（　）であり、4条・5条の許可（農地転用）の許可権者は原則として（　）である。

市街化区域内の農地を転用する場合は、農業委員会への届出で足り、農地法4条または5条の許可は不要である。

農業者Aが市街化調整区域内の自己所有農地（2ha）に農業用倉庫を建てるために農地を転用する場合、必要な手続きはどれか。