宅建FastPass無料で始める
法令上の制限農地法(3条・4条・5条許可)難易度:難問2021年

農業者Aが市街化調整区域内の自己所有農地(2ha)に農業用倉庫を建てるために農地を転用する場合、必要な手続きはどれか。

ア農地法4条の許可が必要(許可権者:農業委員会)
イ農地法4条の許可が必要(許可権者:都道府県知事)✓ 正解
ウ農地法5条の許可が必要(許可権者:都道府県知事)
エ農業者の自己利用なので許可不要

解説

自分の農地を、自分で駐車場や倉庫など農地以外の用途に変える場合(他の人に売ったり貸したりしない場合でも)、都道府県知事の許可が必要です。例えば2ヘクタールの農地なら、4ヘクタール以下なので都道府県知事が許可を出します。これは、農地の適切な利用を守るためです。

✕ ア農地法4条の許可権者は農業委員会ではなく都道府県知事なので誤り
○ イ農業者の自己転用(4条)は2haで都道府県知事の許可が必要なので正しい
✕ ウ自己転用は5条ではなく4条の許可が必要なので誤り
✕ エ農業者の自己転用でも許可が必要なので誤り

⚠ 引っかけポイント

「自己転用=4条」「転用目的の権利移動=5条」の区別が重要

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:応用2023年

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:標準

農地法3条の許可(農地の権利移動)の許可権者は( )であり、4条・5条の許可(農地転用)の許可権者は原則として( )である。

難易度:応用2022年

市街化区域内の農地を転用する場合は、農業委員会への届出で足り、農地法4条または5条の許可は不要である。

難易度:難問2020年

農地法の規制に関する次のうち、許可が「不要」なものはどれか。