宅建建ぺい率・容積率の計算と緩和の過去問・解説 | 法令上の制限

法令上の制限建ぺい率・容積率の計算と緩和難易度：応用

建ぺい率に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

ア建ぺい率は、建築面積の敷地面積に対する割合である

イ準防火地域内に耐火建築物または準耐火建築物を建築した場合、建ぺい率が10%緩和される

ウ建ぺい率の制限は、建築面積の合計ではなく各棟の建築面積で判断する✓ 正解

エ特定行政庁が指定する角地では、建ぺい率が10%緩和される

解説

「建ぺい率」は、一つの敷地にあるすべての建物の建築面積を「合計」して、それが敷地全体の面積の何パーセント（%）以下かを見て判断します。これは、建物一つ一つではなく、敷地全体でどれくらいの広さの建物が建てられるかを決めるためです。

✕ ア建ぺい率は建築面積の敷地面積に対する割合なので正しい

✕ イ準防火地域内の耐火・準耐火建築物は建ぺい率10%緩和されるので正しい

○ ウ建ぺい率は各棟ではなく建築面積の合計で判断するので誤り

✕ エ特定行政庁指定の角地では建ぺい率が10%緩和されるので正しい

⚠ 引っかけポイント

建ぺい率は敷地内全建物の建築面積「合計」で判定。棟ごとではない

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建ぺい率の緩和に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

建ぺい率60%の防火地域内の角地に、耐火建築物を建築する場合の建ぺい率の上限はいくらか。

容積率の計算において、前面道路の幅員が（　）m未満の場合、道路幅員に一定の係数を乗じた数値と指定容積率のいずれか小さい方が適用される。

建ぺい率が80%と指定されている防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限は適用されない（100%となる）。