宅建FastPass無料で始める
法令上の制限建ぺい率・容積率の計算と緩和難易度:応用2020年

建ぺい率が80%と指定されている防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限は適用されない(100%となる)。

ア正しい✓ 正解
イ誤り

解説

敷地に対する建物の割合(建ぺい率)が80%と決められている防火地域で、燃えにくい建物(耐火建築物)を建てる場合、建ぺい率の制限がなくなって、敷地いっぱいの100%まで建てられます。これは、燃えにくい建物なら火事の心配が少なく、商業地域では土地を最大限に活用したいからです。商業地域の多くがこのルールに当てはまります。(参考:建築基準法53条6項)

○ ア建ぺい率80%+防火地域+耐火建築物で制限なし(100%)となるので正しい
✕ イ建ぺい率80%+防火地域+耐火建築物で100%となり制限適用されないので誤り

⚠ 引っかけポイント

建ぺい率80%指定+防火地域+耐火建築物=建ぺい率制限なし(100%)

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:応用2022年

建ぺい率の緩和に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:難問2021年

建ぺい率60%の防火地域内の角地に、耐火建築物を建築する場合の建ぺい率の上限はいくらか。

難易度:応用

容積率の計算において、前面道路の幅員が( )m未満の場合、道路幅員に一定の係数を乗じた数値と指定容積率のいずれか小さい方が適用される。

難易度:難問2023年

容積率に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。