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法令上の制限建ぺい率・容積率の計算と緩和難易度:応用2022年

建ぺい率の緩和に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア防火地域内に準耐火建築物を建築した場合、建ぺい率が10%緩和される
イ角地の場合、建ぺい率は必ず10%緩和される
ウ防火地域内に耐火建築物を建築した場合、建ぺい率が10%緩和される✓ 正解
エ準防火地域内に耐火建築物を建築した場合、建ぺい率は緩和されない

解説

火事が広がるのを防ぐ「防火地域」で、燃えにくい「耐火建築物」を建てる場合は、建ぺい率(土地に対する建物の面積の割合)が10%増えてもOKです。特定行政庁が指定した「角地」(道路の角にある土地)も、建ぺい率が10%増えてもOKです。ただし、燃えにくい「準耐火建築物」は、「防火地域」では建ぺい率の緩和はありませんが、「準防火地域」なら耐火建築物も準耐火建築物も10%緩和されます。

✕ ア防火地域で準耐火建築物は緩和されないので誤り
✕ イ角地緩和は特定行政庁の指定が必要であり「必ず」ではないので誤り
○ ウ防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%緩和されるので正しい
✕ エ準防火地域の耐火建築物も10%緩和されるので誤り

⚠ 引っかけポイント

防火地域は「耐火建築物」のみ10%緩和。準耐火では緩和なし

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