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法令上の制限建ぺい率・容積率の計算と緩和難易度:難問2021年

建ぺい率に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア建ぺい率の制限は、同一敷地内に複数の建築物がある場合、それらの建築面積の合計で判断する
イ角地の指定を受けた敷地では、建ぺい率が10%緩和される
ウ指定建ぺい率が80%の地域では、防火地域内の耐火建築物であっても建ぺい率100%にはならない✓ 正解
エ建ぺい率の計算における「建築面積」は、水平投影面積による

解説

建物が建てられる敷地の割合(建ぺい率)が80%と決められている「防火地域」で、火事に強い「耐火建築物」を建てる場合は、建ぺい率の制限がなくなって敷地いっぱいの100%まで建てられます。これは、火事に強い建物なので、安全性が高いと判断されるからです。(参考:建築基準法53条6項1号)

✕ ア同一敷地内の複数建築物は合計建築面積で判断するので正しい
✕ イ角地指定を受けた敷地では建ぺい率が10%緩和されるので正しい
○ ウ建ぺい率80%指定+防火地域+耐火建築物は100%となる(制限なし)なので誤り
✕ エ建ぺい率の建築面積は水平投影面積によるので正しい

⚠ 引っかけポイント

ぺい率80%+防火地域+耐火建築物=100%(制限適用なし)は例外規定

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