宅建FastPass無料で始める
宅建業法広告・取引態様の明示難易度:応用2022年

宅建業法における広告規制に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

ア未完成物件の広告は、建築確認申請中から掲載できる
イ未完成物件の広告は、開発許可または建築確認を受けた後でなければ行えない✓ 正解
ウ未完成物件の広告は、着工と同時に掲載できる
エ未完成物件の広告は、任意の時期から可能だが、売買契約は確認取得後でなければ締結できない

解説

まだ建っていない物件(未完成物件)は、土地の開発許可や建物の建築確認という許可をもらってからでないと、広告を出してはいけません(参考:宅建業法33条)。許可を申請している途中や、工事を始めただけでは広告は出せません。

✕ ア未完成物件の広告は申請中でなく許可取得後でなければ不可なので誤り
○ イ未完成物件の広告は開発許可または建築確認取得後から可能なので正しい
✕ ウ着工と同時では許可取得前の場合もあり不可なので誤り
✕ エ広告も許可取得後でなければ出せないので任意の時期からは誤り

⚠ 引っかけポイント

未完成物件の広告:開発許可・建築確認取得後から可。申請中は不可

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:標準

宅建業者は、宅地・建物の売買・貸借等の広告をするときは、取引態様(売主・代理・媒介の別)を明示しなければならない。

難易度:応用2021年

宅建業法上の誇大広告禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:標準2020年

宅建業者は、未完成物件について建築確認(開発許可)を受けた後でなければ、その物件の広告をすることができない。

難易度:応用

宅建業者Aが注文を受けて媒介業務をする場合の取引態様の明示について、正しいのはどれか。