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宅建業法広告・取引態様の明示難易度:難問2022年

宅建業法上の監督処分(指示処分・業務停止・免許取消し)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア業務停止処分の期間は1年を超えることができない
イ免許権者以外の都道府県知事も、その区域内で業務を行う宅建業者に対して指示処分をできる場合がある
ウ宅建業者が業務停止処分に違反した場合、免許を取り消される
エ監督処分は宅建業者のみが対象で、取引士に対する処分は別途行われる✓ 正解

解説

不動産会社だけでなく、宅建士(取引士)も、ルールを破ると「監督処分」という罰を受けます。例えば、宅建士は「登録を消される」ことや「仕事をしてはいけない」という処分を受けることがあり、不動産会社が業務停止処分(最長1年)に違反すると免許を取り消されます。また、免許を出した都道府県の知事以外でも、違反があった場所の知事が「指示処分」を出すこともできます。

✕ ア業務停止処分の期間は1年を超えることができないので正しい
✕ イ免許権者以外の知事も指示処分をできる場合があるので正しい
✕ ウ業務停止処分違反は免許取消しの対象となるので正しい
○ エ監督処分は業者と取引士の両方に行われるので誤り

⚠ 引っかけポイント

監督処分は宅建業者と取引士の両方に対して行われる

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