宅建FastPass無料で始める
宅建業法37条書面(契約書面)難易度:応用

37条書面に関する次の記述のうち、「誤り」はどれか。

ア37条書面は取引士が記名しなければならない
イ37条書面の交付時に取引士証の提示は不要
ウ37条書面は電磁的方法(電子書面)での交付も認められている
エ37条書面の記名は専任の取引士でなければならない✓ 正解

解説

契約書面(37条書面)に名前を書くのは、宅建取引士であれば誰でも大丈夫で、そのお店の「専任」の取引士である必要はありません。契約前の説明(35条書面)も同じで、専任の取引士でなくても説明や記名ができます。

✕ ア37条書面は取引士が記名しなければならないので正しい
✕ イ37条書面交付時に取引士証の提示は不要なので正しい
✕ ウ37条書面の電磁的方法での交付は認められているので正しい
○ エ37条書面の記名は専任でなく一般の取引士でもよいので誤り

⚠ 引っかけポイント

37条書面の記名は「取引士」。専任取引士である必要なし

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:応用2022年

37条書面(契約書面)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

難易度:標準

37条書面は、取引士が記名し、取引士証を提示して交付しなければならない。

難易度:応用2021年

宅建業者Aが売主B・買主C間の売買を媒介した場合、37条書面の交付について正しいのはどれか。

難易度:応用2020年

37条書面の任意的記載事項(定めがある場合に記載)として正しいのはどれか。