宅建FastPass無料で始める
宅建業法保証協会(弁済業務保証金)難易度:応用2021年

宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア弁済業務保証金分担金は、現金または有価証券で納付できる
イ弁済業務保証金分担金は、本店60万円・支店ごとに30万円を現金で納付する✓ 正解
ウ保証協会への加入は任意であり、加入しないと宅建業の免許が取り消される
エ保証協会は全国に複数設立されているが、複数に同時加入できる

解説

宅建業者が「保証協会」に入会すると、高額な営業保証金を自分で預ける必要がなくなります。その代わりに、本店は60万円、支店は1つにつき30万円(営業保証金の1/20の金額)を現金で協会に支払います。保証協会への加入は自由ですが、複数の協会に入ることはできません。

✕ ア弁済業務保証金分担金は現金のみ納付。有価証券での納付は不可なので誤り
○ イ分担金は本店60万・支店30万を現金で納付するので正しい
✕ ウ保証協会加入は任意で免許取消しの理由にはならないので誤り
✕ エ複数の保証協会に同時加入はできないので誤り

⚠ 引っかけポイント

分担金の金額(本店60万・支店30万)は必須暗記。加入は任意

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:応用2022年

保証協会に加入した宅建業者は、加入から( )以内に分担金を納付しなければならない。納付を怠ると( )される。

難易度:標準

保証協会の弁済業務保証金から還付を受けられる者には、宅建業者も含まれる。

難易度:難問2021年

保証協会の弁済業務保証金から還付が行われた場合、加入業者(社員)はどうしなければならないか。

難易度:応用2020年

宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。