次のうち、営業保証金の「保全措置」が必要となるケースとして正しいのはどれか。
解説
まだ建っていない家（未完成物件）では、代金の5%を超えるか1000万円を超える手付金などを受け取るときに、お客さんのお金を預かるなどの対策が必要です。完成している家では、代金の10%を超えるか1000万円を超える場合に必要です。仲介するだけの不動産会社は、契約の当事者ではないので、この対策は必要ありません。
⚠ 引っかけポイント
保全措置は「自ら売主」の場合のみ。媒介・代理には不要
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営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の還付を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関する取引をした者に限られる。
宅建業者Aが営業保証金を供託した後、A社の取引上の損害を受けた者Bが還付請求をする場合、正しい手続きはどれか。
営業保証金の還付が行われ、保証金が基準額を下回った場合、宅建業者は通知を受けた日から（ ）以内に不足額を補充しなければならない。