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宅建業法営業保証金難易度：応用2022年

宅建業者が主たる事務所の最寄りの供託所に供託する営業保証金の額は、主たる事務所につき（　）、従たる事務所1か所につき（　）である。

ア1000万円・500万円✓ 正解
イ500万円・250万円
ウ2000万円・1000万円
エ1000万円・250万円

解説

不動産会社が預ける営業保証金は、メインの事務所で1000万円、支店が1つ増えるごとに500万円です。株などの有価証券で預ける場合は、その価値で金額を計算します。もし保証協会に入れば、メインの事務所は60万円、支店は1つにつき30万円の分担金で済み、負担が軽くなります。

○ ア主たる事務所1000万円・従たる事務所1か所500万円なので正しい
✕ イ主500万・従250万は誤りで正しくは主1000万・従500万なので誤り
✕ ウ主2000万・従1000万は誤りで正しくは主1000万・従500万なので誤り
✕ エ主1000万・従250万は従たる事務所額が誤りなので誤り

⚠ 引っかけポイント

主たる事務所1000万・従たる500万。保証協会の分担金と混同しない

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