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宅建業法営業保証金難易度：応用2020年

営業保証金の取戻しに関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

ア宅建業者が廃業した場合、直ちに営業保証金を取り戻すことができる
イ営業保証金の取戻しには、還付請求権者に対して6か月以上の公告期間を設ける必要がある✓ 正解
ウ取戻し公告期間中に還付請求があった場合、業者は公告を停止して取戻しを断念しなければならない
エ営業保証金の取戻しは、国土交通大臣の許可を得た上で行う

解説

不動産会社が廃業などで「営業保証金」を取り戻すには、まず「お金を返してほしい人は申し出てください」というお知らせを6か月以上、新聞などに載せる必要があります。この期間が終わってから、保証金を取り戻すことができます。お知らせの期間中に返金を求める人が現れても、そのお知らせ自体を途中でやめる必要はありません。

✕ ア廃業後直ちに取戻しはできず6か月の公告が必要なので誤り
○ イ取戻しには6か月以上の公告期間が必要なので正しい
✕ ウ公告期間中に請求があっても公告は継続できるので誤り
✕ エ取戻しは国交大臣の許可でなく公告手続きで行うので誤り

⚠ 引っかけポイント

取戻しに6か月以上の公告期間必須。廃業即日取戻しは不可

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