宅建FastPass無料で始める
宅建業法営業保証金難易度:応用2019年

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア国債証券は、額面金額で評価される
イ地方債証券は、額面金額の90%で評価される✓ 正解
ウ営業保証金は、現金のほか国債・地方債等の有価証券でも供託できる
エ有価証券の評価額は証券の種類により異なる

解説

営業保証金を現金ではなく有価証券で預ける場合、国債は額面の100%として評価されます。地方債や政府が保証する債券は90%、その他の有価証券は80%として評価されるので、地方債が100%ではないことに注意しましょう。

✕ ア国債証券は額面金額(100%)で評価されるので正しい
○ イ地方債証券は90%評価で100%ではないので誤り
✕ ウ営業保証金は現金・国債・地方債等の有価証券でも供託できるので正しい
✕ エ有価証券の評価額は種類により異なるので正しい

⚠ 引っかけポイント

地方債は90%評価(100%は国債のみ)。有価証券の評価率を整理

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:応用2022年

営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:標準

営業保証金の還付を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関する取引をした者に限られる。

難易度:応用2020年

宅建業者Aが営業保証金を供託した後、A社の取引上の損害を受けた者Bが還付請求をする場合、正しい手続きはどれか。

難易度:応用

営業保証金の還付が行われ、保証金が基準額を下回った場合、宅建業者は通知を受けた日から( )以内に不足額を補充しなければならない。